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福耐協とは

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ごあいさつ

2005年(平成17年)3月、福岡県西方沖で最大震度6弱を記録する地震が発生ました。後、 家が傾いた、屋根瓦が落ちた、家具が倒れた・・・いろいろ怖い思いをされた方もいらっしゃるでしょう。自然災害はだれにも止められないのが現実。非常持ち出し袋を用意する、避難場所や移動経路を確認する、いずれも大切なことですが、 家族の命・資産を守る最善の方法は「自宅の耐震化」ではないでじょうか？

福岡県西方沖地震の直後、福岡市には多くの市民の皆様から、建物の耐震性に関する相談が寄せられました。これを受け福岡市と市内の建設会社が協議を重ね、市民の皆様が安心して相談して頂ける窓口として、2007年(平成17年)9月1日、官民連携の「福岡市耐震推進協議会」を設立しました。

発足当時は福岡市内のみの活動でしたが、今では福岡市外の建設会社も加盟し、福岡県内 広域で活動しています。県民の皆様にも対応できるようになりました。今では、 木造住宅耐震診断2,000件の実績に至りました。

当然に行政からの期待も大きく、責任が求められます。その期待を裏切らないように、協議会に加盟する建設会社は、住宅の耐震に関して高い技術力と数多くの経験・知識を持ち合わせていなければなりません。新しい技術の習得、診断や施工の技術力の向上に関し 常に高い意識を持ち、耐震診断から耐震補強工事まで、 責任をもって携わっていかなければならないと考えております。巨大地震は、いつ、どこで起きても不思議ではありません。最近の専門家の調査では、警固断層のねじれによって全国トップレベルの危険性が指摘されました。南海トラフ等巨大地震の可能性が高まっています。

「1軒でも多くの住宅を 1人でも多くの人名を守りたい」そんな使命感を持って福岡市耐震推進協議会は住宅の耐震化に取り組んでいます。

福岡市耐震推進協議会の主な活動

名称に“福岡市”という冠がついている理由

活動実績・参考資料

福岡市耐震推進協議会とは

在来木造住宅震動台実験

福岡市耐震推進協議会の成り立ちや活動内容をとりまとめています。

防災科学技術研究所　E-ディフェンス

2005年、文部科学省『大都市大震災軽減化特別プロジェクト』の一環として行われた加震実験です。旧耐震基準の木造住宅(建売住宅）2棟の片方に耐震補強を施して、同時に揺らして倒壊の様子を比較しています。

行政の工事補助金利用実績