調査員がお住まいに伺い、約2時間の調査を行います。調査は非破壊・目視で行います。調査項目は、間取りや面材の仕様、地盤・地形・基礎のバランス、老朽度などです。

耐震診断士が、日本建築防災協会の「木造住宅一般診断法」により、調査します。床下や天井点検口、地盤・基礎などの現況確認をするほか、建物の重さと壁の強さ比率や耐力等を診断します。※その後の耐震補強工事を義務付けるものではありません。

いいえ、大丈夫とは言い切れません。建物は、南北方向と東西方向で、揺れに対する強さに差があります。例えば「北からの地震の揺れに強いが、東からの揺れには弱い建物がある」ということです。建物の特徴もあるため、一概には言えませんので、ポロの設計士に見て頂くことをお勧めします。

耐震診断は劣化診断や欠陥調査とは違います。もちろん重複している部分はあります。ただ本来の目的が違いますので、耐震診断は、主に現行法規に適合しない建物が対象で、地震に対して安全か？を調査します。欠陥があっても耐震的に問題ないか？を主に診断します。もちろん白アリや欠陥があったら評点は下がります。白アリ調査は、専門業者に依頼した方が賢明だと思います。欠陥住宅の調査もその専門の業者があります。

当協議会の診断対象は自己所有物件に限定しています。所有者からの申し込みには対応しておりますので、まずは所有者にご相談なさってください

できます。購入物件が確定した時点でご相談いただけると、あまりお待たせせずに対応できます。

リフォームの内容や時期・工程によっては対応できない場合があります。詳しくは事務局にご相談ください。

現地調査の立会いが可能であれば、対応できます。詳しくは事務局にご相談ください。

この事業の対象は、昭和５６年５月３１日以前に建てられた住宅となります。

1981年（昭和56年）以前の建物は一般に旧耐震基準住宅のため、早めの耐震診断をおすすめします。また、熊本地震を受けて、2000年（平成12年）5月以前に建てられた住宅でも、耐震性能の確認が推奨されています。

原則として、昭和５６年５月以前の部分の面積が、昭和５６年６月以降に増築した面積よりも大きい場合は対象となります。また、構造的に一体で増築している場合はその建物全体を診断対象としますが、構造的に別で増築している場合は、増築部分は除きます。

建築年がわからない場合や増築した面積がわからない場合は、同意を得たうえでお調べし対象になるかどうかを判断します。

診断費は3000円です。

一番聞かれる内容です。診断前に聞かれることが多いのですが、診断は補強箇所を探すことも重要な業務のため、診断前に補強金額がわかるというのは眉唾です。それでも目安を！と聞かれますので、業者によっては統計情報（可能実績や統計データ）を元に、一般的な事例を公開することが多いようです。それでも補強金額の幅は大きいです。金額をきっぱりいうのは、診断内容にかかわらず同じ工事を行おうとする業者が多いので、要注意です。

店舗や事務所などと併用している住宅は、住宅部分が建物全体の半分以上の場合のみ対象となります。

柱と梁などの軸組みで建てられているもので、従来の日本住宅の代表的な工法です。

当協議会の会員会社の2社から診断士が伺います。A社が主担当、B社が副担当となり、現地状況を目視検査します。概ね2、3名となることが多いようです。

屋外、屋内、床下、天井裏を目視検査します。屋外は外壁、基礎、屋根まわりになります。屋内は、まず間取りを確認し、壁と建具の位置、壁の材質を記録します。柱や床の傾きのほか、亀裂や歪みなど劣化を想起させる事象がないかを観察します。床下は基礎や土台の劣化など、天井裏は屋根下地や小屋組の劣化などを観察します。

家財が多くても調査は可能なので、特別に片づけていただく必要はありません。屋内は全ての部屋、空間（押入・物入を含む）が調査対象です。四方の壁全面が隠れてしまっている場合は、家財を動かしてもらうことがあります。

申し込み後に担当会社と直接、調整していただきます。概ね申し込み後1、2週間以内で調査に伺えているようです。受付状況によっては、期日短縮が可能な場合もありますので、まずは事務局にご相談ください。

必要です。当日は立ち会いをお願いします。

鉄骨造や鉄筋コンクリート造の部分がある混構造の建物は、耐震診断の方法が異なりますので、対象になりません。個別に対応ください。

調査物件ごとに主担当会社は決まっており、報告は主担当会社からのみです。現地調査は原則、2社で伺っていますが、調査漏れがないか確認したり、調査作業を補助を行う意味合いのためで、分析や報告、補強提案は主担当会社が一貫して担当します。

耐震性不足という結果が出た場合には、補強工事計画書と工事費用の見積書を提示しておりますが、工事を強要することはありません。大切なお住まいに安心して住んでいただくためにできることの一つとして提案しております。もちろん補強工事をご依頼いただけましたら、誠意をもって対応いたしますので、ご検討ください。

相見積もりは拒みませんが、当協議会ではあっせんしておりません。ご自身で対応できる工事会社をお探しください。なお相見積もりされる場合は、その工事会社に必ず現地調査から依頼なさってください。現状を見ずして、耐震補強計画は立てられないからです。当協議会の報告書や見積書は現状の全てを表記しているわけではありません。そのまま流用することはご遠慮ください。

一般的に住宅の耐震診断費用は数万から十数万円と言われております。耐震診断をしなければ適正な補強工事は提案できないので、まずは気軽に診断を受けていただきたいという気持ちから、当協議会では会員会社の努力で安く技術提供しています。診断の内容、精度については、一般的な耐震診断に遜色ない適正なものをご提供しておりますので、ご安心ください。