耐震診断について
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耐震診断について
形ある状態を傷つけずに、なるべく詳しく状態を調べ、分析結果を補修・補強に反映させる…既存住宅の耐震診断の流れは、人の健康診断によく似ています。建物の変形（傾き）は器具で測ることができますが、劣化度合いは目視で評価するのみ。当然に診る側の力量、意識で結果が変わってしまいます。
自分の健康診断の依頼先を決めるとき、少しでも多くの情報を集めて、信頼できそうなところを探すのではないでしょうか？
耐震診断の依頼先選びも同じです。耐震の考え方、調査内容のあらましを知っておくだけでも、依頼先の選択に役立ちますよ。
耐震診断の基準
福耐協が「一般診断法」を推奨する理由
既存住宅の耐震性を調べる方法として確立されているものは、一般財団法人 日本建築防災協会が発行している2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」です。耐震診断には3つの方法があります。一つは、建築士でなくても可能な「誰にでもできるわが家の耐震診断」という簡易診断。そして、建築士向けである「一般診断法」と「精密診断法」です。「精密診断法」では原則として壁を一部解体して調査をしなければ判断することが難しい診断法となっています。解体した箇所の復旧工事が必要なため、診断費用も高額になります。 そのため、福耐協では非破壊調査で、一定の精度を確保できる「一般診断法」を推奨しています。
※出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
日本では建物を建てる際の基準が「建築基準法」で定められています。この建築基準法は1950年（昭和25年）に制定されて以降、巨大地震によって甚大な被害が発生すると見直されてきました。 木造住宅に関連する建築基準法について、どのように見直しされてきたのかを上の表で見てみましょう。
耐震診断の調査箇所について
耐震診断は、調査員が伺い、約3時間の調査（屋内・屋外・小屋裏など）を行います。床下や天井裏にもできるだけ入り、筋かいは適切に施工されているか、雨漏りの跡や傷んでいる木材はないかなどを確認します。調査項目は、間取り・壁の材質・筋かいの有無・屋根の重さ・劣化状況（基礎のヒビ割れ・外壁の割れ・雨染み）など多岐にわたります。
こうした一連の調査が耐震診断です。調査する箇所が住宅全体のため、調査時間は約3時間かかります。
以上の調査結果をふまえて作成するのが診断書（耐震診断結果報告書）です。
※出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
耐震診断書の作成
福耐協では耐震診断での調査結果をもとに耐震診断書を発行しています。その内容に基づき、必要であれば地震対策工事のプランをご提案。もちろん、必要がなければ無理に工事をおすすめすることはありません。診断書で現状をきちんと把握していただけますので、安心して耐震診断をご検討ください。
耐震診断書（耐震診断結果報告書）には、以下の項目がまとめられています。
・総合評価
・階ごとの平面図
・地盤、基礎
・劣化度
・壁の配置バランス
・必要耐力の算出
・耐力要素の詳細
診断書を読み解くと、おうちの弱点が見えてきます。例えば、「耐震性のある壁や筋かいが少ない」、「南側に大きな窓があり壁のバランスが悪い」、「木材が腐っている」等です。この弱点を補強するのが「耐震補強工事」。まずは耐震診断を行い、住宅の弱点がないか確認しましょう。耐震診断書の詳細は診断担当者よりご説明します。
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